奈良県議会による「ヘイトスピーチ根絶へ法整備根絶を求める意見書」の可決問題
人種や民族、宗教などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐって、県議会が9月定例会最終日の6日、その根絶のための国内法整備推進を国に求める意見書を全会一致で可決した。
ヘイトスピーチについては、荒井正吾知事も同議会で「特定の方々を悪意をもって誹謗(ひぼう)中傷する許し難い人権侵害行為」と批判、県として取り組みを進める考えを示しており、全国に先駆けた全県的な動きが実現しそうだ。
全国都道府県議会議長会事務局によると、ヘイトスピーチに関する意見書が都道府県議会で可決されるのは初めてという…
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なんと恥ずかしい意見書であろうか、また議決をとる際この意味さえ深く考えず賛成とした議員が多くいるのが嘆かわしいのである。（独自取材による）
いわゆるヘイトスピーチが最近急に何故いわれだしたのか、その裏事情を考える必要がある。
以前、「人権擁護法案」が議論されたが何故成立しなかったかを考えればわかる通りで、その後「人権侵害救済法案」と名前を変えても成立せず、そして今回の「ヘイトスピーチ根絶法案」へと繋がっているのである。
名称が変わってもその本質は同じで憲法との整合性は取れず法的正当性に欠けるからである。では誰がこんな危険なものを法整備しようとするのか、差別を利権とする人権やくざと呼ばれる人たちやその反日団体などである。
特に今回の奈良県議会の議決の問題点は数多く行われている反日サヨクや朝鮮人による日本叩きや日本人叩きの反日ヘイトに一切触れていない所にある。
下記の「人権擁護法案」の危険性のまとめを見ていただくと分かるが名称や中身を微妙に変え法案提出や閣議決定に持ち込もうとする危険な動きが頻繁に起こっていることに監視の目を光らせていく必要がある。
「人権擁護法案」の危険性のまとめ
1.人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2.令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3.日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4.人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、{ 国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5.上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
6.何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
7.インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
8.テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
9.この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
【日時】
平成２６年１０月２２日（水曜日）
【時間】
12時00分～14時00分
【場所】
奈良県庁と近鉄奈良駅前の２ヶ所
【現場責任者】
Shika
【注意事項】
※雨天決行。悪天候など止む無く中止する場合は事前に報告します。
※日章旗・旭日旗・Z旗・趣旨に沿ったプラカードや横断幕の持参を歓迎。
※周知活動のため発言者は不用意な暴言等はご遠慮ください。
※撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラス等各自でご用意ください。
※現場責任者の指示に必ず従ってください。
【主催】
凛風やまと・獅子の会