先に参議院を通過済みの「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（通称：ヘイトスピーチ対策法）案」を衆議院法務委員会で審議予定。
法務委員の全衆議院議員（共産党を除く）に以下の陳情書を提出済み。
以下、陳情書
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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進
に関する法律（通称：ヘイトスピーチ対策法）案についての陳情書
反グローバリズム保守連合 代表 遠藤修一
住所：○×△
参議院を通過したヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案）ですが、表現の自由、及び、国家安全保障の両面から問題があると考えます。定義が曖昧であることで人種差別の範疇を超えて政治的主張、思想信条にまで恣意的に運用可能なものとなっています。特に様々な対外問題について国民の対外言論を封殺してしまうことで、日本の国家安全保障上の隙にもなりかねません。歴史認識や領土問題、宗教に至るまで日本は特定の近隣諸国から強烈な攻撃に晒されておりまさに情報戦争の様相を呈しています。そうした状況下に於いて、日本だけが曖昧な定義をもって外国及び外国人（本邦外出身者）に配慮を求められるのはフェアではなく、スパイ防止法のような法整備もなされないまま、そうした近隣諸国から大量の労働者や観光客を受け入れている現状、本邦外出身者に対する不当な差別を「助長または誘発」する言動が許されないならば、外患誘致とも言える事態を招きかねません。
主要な反差別グループによる右派的主張、特定近隣諸国に関する政治的問題に関するあらゆるデモや街宣活動に対する執拗な妨害行為、名誉棄損行為が加えられています。「北朝鮮拉致被害者の奪還」「朝鮮学校の無償化反対」「移民政策反対」など、様々な保守主義的主張に対し「政治問題差別のダシに使うな」のような問題のすり替えが行われているのが現状です。法案が成立すれば反差別グループの気に入らない主張を掲げたデモはすべて法律違反として許可に対する圧力をかけることも間違いなく、明らかに思想信条の自由、集会の自由にも反するものです。
差別的言動につていの定義が曖昧であり「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する 目的で」と法案には書かれていますが、これではあらゆる対外問題が標的ともなりかねません。」特に中韓に対する批判活動は強烈な誹謗中傷（ヘイト）に晒されていると言えます。
私たち、日本人がこの国を守るためには時に外国人が不愉快に感じようとも言うべきことは言わなければならないはずです。不当な差別を助長または誘発する言動、行為には例えば外国人犯罪の報道も含まれるでしょう。ヨーロッパでも外国人犯罪の報道は人種差別の助長に繋がるとばかりに避けてきた結果、ヨーロッパ中の国々は現在、非常に大きな問題に直面しています。更に移民政策反対は人種差別であるとされ、一方では安価な労働力として移民の受け入れが経済政策として推奨された結果、今のヨーロッパ（EU）は強烈な格差社会化と治安の悪化に苦しんでいるのが現状です。報道の萎縮は避けなければなりません。
本法案はあまりにも曖昧かつ一方的な内容であり、原則廃案を求めるものですが、特に以下の問題点について再検討を求めます。
【要求項目】
一、対象を「本邦外出身者」に限定しないこと。
一、二条一項「定義」から「対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で」「自由、名誉」を外すこと。
一、以下の条項を追加すること。
①憎悪表現を含まない政治的主張は、外国に関係することであっても、規制されない。
②外国・外国人のイメージを悪化させるおそれのある事柄であっても、事実を事実のままに報道、表現することは一切の規制を受けない。
一、有田芳生参議院議員の反社会勢力との関係についての国会での説明。
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【添付資料】
ヘイトスピーチ対策法の背景と基礎知識
http://anti-globalism.alternwcs.org/?p=1534