南関東地区スケジュール
2017年4月21日(金) 13時00分～16時30分の予定 ツイート
4・23拉致被害者奪還全国一斉行動連帯、永田町リレー街宣
4月23日に、江川まり同志を呼び掛け人として行われる
拉致被害者奪還全国一斉行動に呼応連帯する形で、首相官邸
、自民党本部、民進党本部に対して、拉致問題における政界の
不作為を糾弾する抗議街宣を行い、然る後に、拉致被害者救出
に繋がる、具体的な行動を可及的速やかに、日本政府が起す様
求める要請文を、内閣府に提出致します。
【日時】4月21日(金)12時50分首相官邸横
(衆議院第一議員会館前)集合
13時街宣開始、14時半終了
14時45分自民党本部前集合、街宣開始
15時45分終了
16時内閣府前集合、代表者により要請文手交
【注意事項】
拉致問題、北朝鮮人権問題を糾弾する内容のプラカード持ち込み
歓迎(韓国や一般在日、朝鮮民族全般を敵視する内容のものは厳禁)
一般在日や朝鮮民族を差別する内容のコールは厳禁
(総連や朝鮮学校(生徒に対する差別的発言は厳禁)、金正恩を始め
とした金王朝に対する糾弾の声はokです)
日章旗持ち込み奨励(Z旗、旭日旗 持ち込み可)
雨天決行
以下は当日、内閣府に提出する要請文です
御笑覧の程を
拉致被害者奪還国民大行進実行委員会 代表・加藤哲史
要 請 文
日本国 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
拉致問題担当大臣 加藤勝信 殿
本年2月13日、マレーシア クアラルンプール空港に於いて
発生した、北朝鮮暗殺要員による金正男暗殺事件は、
『身内と言えども邪魔者は躊躇なく殺す』、金王朝の残虐性を、
改めて世界に知らしめた、衝撃的な出来事であった。
平成25年12月に執行された、張成沢処刑を筆頭に、朝鮮
労働党幹部に対して行われた粛清は100件以上に上り、
その塁は家族親族にまで及んでいるものと見られ、犠牲者の
数は『千人を超えるのでは？』と予想する向きもある。
そんな中、アメリカ トランプ共和党政権が、『シリア アサド
政権による、反政府勢力側一般民間人への、化学兵器を使った
残虐行為に対する報復』と称して、シリア国内のアサド政権側
軍事拠点に、59発のミサイルを発射した。
このミサイル発射後、原子力空母カールビンソンが、極東
方面に派遣された事実を見るまでもなく、アメリカ トランプ
政権による、シリア攻撃の真の目的は、北朝鮮＝金王朝に
対する『警告』と『牽制』である。
核開発の野望を放棄する事なく、自らの政権基盤を盤石な
ものとする為ならば、他国において、身内に対するテロ行為を
行う事すら厭わない、“ならず者“北朝鮮＝金王朝に対して、
『一旦緩急ある時は躊躇する事なく叩くぞ』と言う決意を、
トランプ現アメリカ大統領が、自らの行動を以って示したのが、
今般のシリア攻撃、そしてカールビンソンの極東海域への
派遣である。
トランプ アメリカ大統領による、今般の一連の行動が雄弁に
物語る事、それは『ならず者との交渉には武力の裏付けが
必須である』と言う、国際的な外交常識である。
金日成に始まり、金正日を経て、現在の金正恩に継承されている、
三代に渡る北朝鮮＝金王朝は、正に『詐欺師』と『強盗』と
『殺人鬼』と『強姦魔』が、一つになって形成された、『山賊
国家』である。
“日本人他、複数国民の拉致誘拐““他国における韓国大統領への
暗殺未遂““ソウル五輪妨害を意図した、韓国旅客機
の空中爆破と乗客虐殺““他国への偽造紙幣と麻薬の密輸“
“自国民に対する半奴隷政策““自国要人に対する、国内国外での
粛清と暗殺““国際的な信義を無視したミサイル発射実験と
核兵器開発“
正に『凶悪犯罪者』に例えられて然るべきなのが、
北朝鮮＝金王朝である。
この、“ならず者“に対して、毅然たる姿勢を示した、
トランプ アメリカ大統領と比較するに、我が国の安倍自民党
政権は、如何なる姿勢を持して、対北朝鮮外交に臨んでいると
言えようか？
平成24年12月、『拉致問題の完全解決』を、公約の柱の一つに
民主党野田内閣より、政権の座を奪還したのが、安倍晋三現内閣
総理大臣であった筈である。
しかし、小泉内閣から民主党野田政権まで、営々と継承されて来た
、対北外交交渉の基盤、『話し合い』を自らも継承された安倍晋三
総理は、政権獲得以来4年半の月日を経ても、未だ拉致問題の完全
解決どころか、1人の拉致被害者を取り戻す事すら出来ていない。
朝鮮半島周辺の情勢が、かくもきな臭くなっている状況下
において、安倍自民党政権が国政の場で行っている、最大の事と
言えば、『森友学園問題』における、亡国野党からの粗探しから、
如何に身を護るか？であり、急迫する朝鮮半島情勢につき、
如何に対処するかなど、真剣に討議されていると言う話しは、
寡聞にして聞こえては来ない。
かつて、安倍総理を支持していた人々の少なくない数が、
拉致問題に関する、総理の『裏切り行為』に失望し、総理を
『ヤルヤル詐欺師』と揶揄している事実を、加藤拉致担当相
及び安倍総理は重く受け止めて頂きたい。
安倍総理が被った、『ヤルヤル詐欺師』の汚名を濯ぐ方法は
簡単かつ、単純明解である。
これまでの『話し合い路線』を『“武力を背景とした“話し合い
路線』に切り替え、トランプ アメリカ大統領に倣い、
安倍総理自らが、金正恩に対して武力を、目に見える形でチラ
つかせるのである。
『武力を背景としない話し合いは、こと“ならず者“に対しては、
全く意味を成さない』この事を、加藤拉致担当相及び安倍総理
以下、現内閣閣僚は斉しく肝に銘ぜよ。
以上の事を踏まえ、以下要請する。
一、朝鮮半島情勢の急迫に鑑み、南北朝鮮、特に北朝鮮国内に
いる拉致被害者や、日本人妻を自衛隊兵力を使用し、救出しな
ければならない局面が、今後現出する可能性は相当高くなった
と言わざるを得ない。
その様な局面に対処し、自国民救出の為に自衛隊を運用する法律、
『国民救出法案(仮)』を安倍内閣の責任において、今国会に提出
し、可決成立させよ。
二、平成14年に締結された『日朝平壌宣言』、平成26年に締結
された『日朝ストックホルム合意』は、既に空文と化し、のみ
ならず拉致被害者全員奪還を目指す我々にとり、百害あって一利
なき阻害要因にすらなっている。加藤拉致担当相、安倍内閣総理
大臣はその事実を踏まえ、この二つの日朝間の条約を、白紙撤回
の上、破棄せよ。
三、日本国内に拉致実行犯が相当数潜伏している事は、
今更言うまでもない事実である。
拉致問題の隠れた闇の部分を、炙り出す意味合いからも、これら
潜伏中の拉致実行犯を逮捕して取り調べる事は必須である。
安倍総理は自らの責任において、警察庁及び警視庁に、全ての
拉致実行犯逮捕を指示し、実行せよ。
四、拉致実行犯の暗躍を防ぎ、日本国内に於ける拉致事件発生を
防ぐ為に、スパイ防止法を、次の国会に提出し、可決成立させよ。
五、日本国内における日本人拉致犯罪実行に、かの組織が果たし
て来た役割に鑑み、朝鮮総連に破壊活動防止法が適用されるのは
自明の事、安倍総理自らの責任において、朝鮮総連に破防法を
適用の上、解散に追い込まれよ。
六、総連の各種行事に使用されている事実を見れば一目瞭然、
朝鮮学校と朝鮮総連そして金王朝は一体不可分の存在である。
そして朝鮮学校内で『民族教育』と称して行われているのは、
在日児童に対しての、『ならず者の親玉』金一族崇拝の為の
“洗脳“である、これら朝鮮学校における事実を踏まえ、安倍
総理は朝鮮総連だけではなく、朝鮮学校を解散に追い込む方策
を、在任中に立てられよ。
七、“ならず者“北朝鮮＝金王朝との話し合いには、武力による
威嚇が絶対に必要である。
本年より、新たに陸海空自衛隊と在日米軍を交えた、日本海での
大規模演習を毎年行う事を提案する。
横田めぐみさん拉致事件発生から40年が経過し、当時13歳だっ
ためぐみさんは本年10月をもって53歳になろうとしている。
拉致被害者家族連絡会の皆さんの高齢化にも益々拍車がかかって
いる。
『拉致問題を完全解決する』と大見得を切って、安倍総理が内閣
を成立させ4年半、国民から最も厚い信頼を得ている安倍総理
なればこそ、この現状を看過する事は、絶対に許されない。
我々『4・23拉致被害者全員奪還！全国一斉行動』、参加者有志
一同は安倍総理の、一層の奮起を促すべく、本日ここに要請文を
提出するものである。
我らは、安倍総理以下全ての閣僚が、この要請文の趣旨を汲んで、
本年中に全ての拉致被害者を北朝鮮＝金王朝より、奪還すべく
行動される事を、心より願う者である。
平成29年4月21日
『4・23拉致被害者全員奪還！全国一斉行動』 参加者有志一同
代読 加藤哲史
- 登録番号
- No.1208
- 日時
- 4月21日(金) 13:00～16:30